1世帯に500万円！？都城市の移住呼び込みに思うこと：その1

トーイ

そういえば、オイラも引っ越ししたことあるワン

たかむら

そうだね

トーイは祖父江町に移住する前の稲沢市稲葉に住んでた頃に生まれた子だもんね
（実際に隣り合った市町でしたが、結果的に合併後に移住しました）

こんばんは、髙村むねかつです。
稲沢市は夜半から雨模様となりました。時折、すこしつよく降ることもありますね。ちょうど中学校では体育祭がはじまっているのでグラウンドの状態も心配です。

さて、ニュースでもさんざん取り上げられているので、ＰＲ効果、プロモーションとしては抜群の成果になるのでしょうか。タイトルの通り、九州は宮崎県の都城市（みやこのじょうし）が一世帯あたり最大５００万円もの支援金を掲げ、日本全国から移住者を募集しだしました。

この都城市ですが、漫画「釣りバカ日誌」でも「地元民は『みやこんじょう』と呼ぶ」のだと登場していた記憶があります。ハマちゃんの故郷でしたっけ。人口は約１６万人と、この稲沢市より２割ほど大きなまちですが、はたしてそこまで危機感をもつ理由はあるのでしょうか？さらに、Ｕターン、Ｉターンの支援の中では最大級ということもあり注目を集めていますがはたして？

最大５００万円の支援金を受取る条件は？
1. くわしい条件は？
2. つまり、５００万円の根拠は？
その結果は？

最大５００万円の支援金を受取る条件は？

宮崎県が運営する特設サイト「宮崎県移住・ＵＩＪターン情報サイト・あったか宮崎ひなた暮らし」でもその募集内容が公開されています。

都城市（みやこのじょうし） - 宮崎県移住・UIJターン情報サイト「あったか宮崎ひなた暮らし」

宮崎県の市町村、都城市（みやこのじょうし）のご紹介。プロフィール、産業と暮らしの情報、移住サポート情報などをご紹介します。

くわしい条件は？

たかむら

さらにくわしい情報を探ってみるとこんな感じです。

○ 都城市に転入する前に都城市移住・定住サポートセンターに移住相談登録をした方で、転入直前の１年以上、都城広域定住自立圏を構成する三股町、曽於市、志布志市以外の市区町村に在住し、令和５年４月１日以降に転入した方※転勤により転入された方、新卒採用者は、この給付金の対象とはなりません。
○ 転入後３か月以上１年以内の方
○ 本市に５年以上居住する意思を有している方

これは、どこの移住でも同じような条件になりますね。そして「下記①～⑦のいずれかに該当している方」として、ここから具体的にハードルが上がっていきます。

① 都城市に転入後、９か月以内に正社員（週20時間勤務の以上の無期雇用契約に基づく就業者）として就職され、３か月以上在職し、かつ５年以上継続して勤務する意思を有している方

② 事業所に正社員（週20時間勤務の以上の無期雇用契約に基づく就業者）として雇用されている方で、都城市に転入後も転入前と同一の事業所で正社員として継続雇用される方
※申請の日から５年以上の期間、転出を要する転勤がないことを勤務先の事業所が証明した方に限ります。

暮らしていくための基本的な条件としては一般的ですね。「５年以上継続して～」というのは、あくまでも意思であって、途中退職などに特に制限はないはずです。

③ 都城市に転入する前と同じ事業を行う個人事業主であって、事業内容について市長の承認を受けた方

これは、後述するライフスタイルとあわせてみても、けっこう若い方にはうってつけかもしれませんね。たとえば、ＹＯＵＴＵＢＥＲ（ユーチューバー）ですでに一定のフォロワーがいて収益を上げているのなら、条件に該当するはずです。

④ 都城市に転入後、起業した人であって、次の要件をすべて満たしている方
ア商工会議所等の支援を受け事業計画書を作成し、事業内容について市長の承認を得ること
イ起業に当たって、法人の登記又は個人事業の開業の届出を行うこと
ウ給付金の申請の日から５年以上当該事業を継続する意思を有していること

そして、こちらはゼロから起業するケースですね。起業にあたっての支援金もいまは豊富ですし、暮らしの基盤づくりへの支援があれば、その分を事業への初期投資に回せるわけですから、これは大いにチャンスとなります。

⑤ 都城市に転入後、事業承継した人であって、次の要件をすべて満たしている方
ア県内の事業承継支援機関により支援を受け、事業承継が成立した方であっ
て、事業内容について、市長の承認を得ること
イ個人事業、株式会社、合同会社等の事業を承継し、その代表となった方
ウ給付金の申請の日から５年以上、当該承継した事業を継続する意思を有していること

これがいま日本全国の市町村ではやりの「事業承継」のパターンですね。上の④とおなじく、他の人の会社なり事業を買い取って（もらう場合もありますが）自分のビジネスとして始めるにあたっても、暮らしのスタートアップ資金があるに越したことはありません。そしてこちらも「５年以上、当該承継した事業を継続する意思」となっているので、失敗を恐れる理由もかなり緩和されるかな、と思います。

⑥ 本市に転入後、就農した方で、市長から青年等就農計画又は農業経営改善計画の認定を受け、給付金の申請の日から５年以上、当該認定を受けた計画を継続する意思がある方

これも若い世代のかたで農業に興味があるのならチャンスですね。なにしろ、都城市は農業産出額が全国２位、牛・豚・鶏の産出額が全国１位の農業を基幹産業としているとのことです。上の⑤と⑥のあわせ技で、かなり手厚い支援のパターンもありそうですね。

⑦ 宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領又は宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領の支給要件を満たす方

これは宮崎県との連携施策でしょう。県と市の支援が両方受けられるのならば、かなり手厚い条件となりそうですが。電話して聞いてみようかな（あくまでも取材として）。

つまり、５００万円の根拠は？

これが公式のチラシですが、”５００万円”が独り歩きしてるだけで、子供さんがたくさんみえるなら上限なしですね。「４人なら７００万円」というキャッチコピーが踊っています。

つまり、中山間地域に世帯ごと移住し、そして、子供さんがおふたり、というのが５００万円です。この「中山間地域」というのが気になりませんか？

その結果は？

2023年4月から7月までに、439人が市役所の窓口を通じて移住してきた。過去最多だった2022年度1年間の435人を、2023年度はわずか4カ月で上回った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31def1a25fce3da6bb36b4a8f46b4929eb471962

とのことです。